活動報告・実績

2007年の参議院初当選時、公立高校だけを対象にした無償化に対し「第一志望の公立が不合格で、やむを得ず学費の高い私学に進む生徒もいる。私学も対象にすべきだ」と強く提言しました。

2009年の政権交代を経て制度が実現し、就学支援金制度がスタート。経済的理由で中退する私立高校生は、導入前の4分の1に減少しました。

「学術教育と職業教育は両輪であるべき」という考えのもと、10年をかけて、実践的・応用的な能力を育てる新しい高等教育機関の仕組みづくりに取り組みました。

2017年、半世紀ぶりの新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」を設ける法改正が成立し、2019年に開設。高い実践力と創造力を持つ職業人を育てる国の制度を確立しました。

地域経済の要である中小企業を支えるため、交際費課税の見直しを強く推進しました。

平成25年に800万円まで全額を損金算入できる税制を実現し、中小企業の思い切った事業展開と地域でのお金の循環を後押し。経営者保証の弊害をなくす「第三者保証人の廃止」にも力を尽くしています。

直方市議時代からのライフワークとして、たびたび氾濫を繰り返す遠賀川流域の水害リスクに向き合ってきました。

関係省庁との度重なる協議の末、河川改修費を前年比で約2倍〜4倍に増額。国政の力で地域住民の「いのち」と「財産」を守る防災・減災対策を前進させました。

学習塾や技能指導などにかかる費用を所得から控除する仕組みの導入を構想し、推進しています。

「学びたい」という気持ちを国が後押しするため、フランスや韓国などで成果を挙げている税額控除制度の日本版を実現し、すべての子どもに幅広い教育機会を届けることを目指します。

水俣病被害者救済のための特別措置法の作成にあたり、被害者の切実な願いを法律に反映させるべく、事務局長として尽力しました。

被害者や関係者との対話を重ね、既存法の限界を超えて、実効性のある救済の道をつくるための国会活動を続けています。

東日本大震災の被災地が直面する原発事故対策、帰還・賠償問題、風評被害対策について、現地で話し合いを重ね、政策に反映させました。

復興を加速させるため「企業立地補助金」の創設を実現。関連企業の連鎖倒産を防ぎ、被災地の事業再生と雇用創出を支えました。