活動報告・実績
皆様の声をカタチに。実現した約束と未来への挑戦
これまでの主な功績
国政における主な功績と実現した政策
私学就学支援金の導入・教育無償化
2007年の参議院初当選時、公立高校だけの無償化に対して「第一志望の公立が不合格で、やむを得ず学費の高い私学に進学する生徒もいる。私学も対象にすべきだ」と強く提言。
2009年の政権交代により本制度を見事実現させ、就学支援金制度がスタートしました。この結果、経済的理由で中退する私立高校生は導入前の4分の1に激減しました。
専門職大学の創設
「学術教育と職業教育は両輪であるべき」との持論のもと、10年の歳月をかけて、実践的かつ応用的な能力を育成する新たな教育機関の仕組みづくりに従事。
2017年、半世紀ぶりとなる新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」を設ける法改正が成立し、2019年に念願の開設を迎えました。高度な実践力と創造力を持つ職業人を育む国の制度を確立しました。
中小企業の交際費課税撤廃
地域経済活性化の要である中小企業への支援として、交際費課税の見直しを強く推進。
平成25年には800万円まで全額を損金算入可能とする税制を実現し、中小企業の思い切った事業展開や地域でのお金の循環を強力に後押ししました。また経営者保証の弊害を解消し「第三者保証人の廃止」にも尽力しています。
大水害を防ぐ、遠賀川の河川改修費の大幅増額
直方市議時代からのライフワークとして、毎年のように氾濫を繰り返す遠賀川流域の大水害リスクを危惧し対応に奔走。
関係省庁との度重なる協議の末に、遠賀川河川改修費を前年比約2倍〜4倍に大幅増額させ予算を確保。国政の力で地域住民の「いのち」と「財産」を守る抜本的な防災・減災対策を前進させました。
「民間教育費控除」の導入による学びの支援
学習塾や個別の技能指導などにかかる費用を所得から控除する仕組みの導入を構想・推進。
「学びたい気持ち」を国が後押しするため、フランスや韓国などですでに成果を挙げている税額控除制度の日本版を実現し、すべての子どもたちに幅広い教育機会を提供することを目指しています。
水俣病被害者救済のための特別措置法案の推進
水俣病被害者救済のための特別措置法案作成にあたり、被害者の切実な願いを法律に反映させるべく事務局長として尽力。
常に被害者や関係者の方々と対話を重ね、不完全な既存法の限界を超えて、未来に向けた実効性のある救済の道を作るための国会活動を牽引し続けています。
「福島復興推進会議」事務局長としての被災地支援
東日本大震災の被災地が直面する原発事故対策、帰還・賠償問題、徹底した風評被害対策に対して、現地で地道に話し合いを重ね政策へ反映。
復興を加速させるため「企業立地補助金」の創設を実現し、関連企業倒産の連鎖を防ぐとともに被災地の事業再生と雇用創出を強力にバックアップしました。